学生の引越し住民票は移すのが義務?法律ではどうなっているの?

引越しの際に必ずしなければいけない手続きに、住民票の移動があります。

住民票

そもそも、引っ越しても住民票を移動しなければ罰則されることになっているので、お隣の市町村に住所を移しても住民票の移動の手続きは必要になってきます。

しかし、学生の場合、住民票の移動は義務ではありません

ただし、学生の場合、条件があります。

ここでは、

・法律上の定義は?

・学生は住民票を移さなくてもいいのはなぜ?

についてまとめてみました。

法律上の定義は?

住民基本台帳法では、住所が変わった場合、住民票の移動(転入届の提出)は、14日以内に行うことが義務付けられています

住民票の移動(転入届・転居届)の手続きが遅れた場合、過料という最大5万円の罰則を受ける可能性があります。

学生は住民票を移さなくてもいいのはなぜ?

学生が住民票を移さなくてもいい場合の条件は次の2つです。

学生(実家を離れている)の期間が1年以下の場合で、今後実家に戻る予定がない場合

ここでは、1年以下という期間が定められています。

1年以上継続して生活の本拠が移る場合は転居(または、転出・転入)の届出が必要が必要になります。

そのため、学生が1年以上の期間と分かっている場合で、今後実家に戻る予定がない場合は、住民票を移した方がいいかもしれません。

最初は1年以下のつもりが、1年を超える期間となった場合、わかった時点で、届出を行えば、問題は発生しないと想定されます。

学生の期間が1年以上であっても、週末や季節ごとに実家に帰っているなど、「生活の本拠(拠点)」が実家にある場合

こちらは、2年以上の専門学校・短期大学・大学・大学院に進学する学生のほとんどが該当しますが、解釈によっては、どんな状況でも住民票を移動しなくてもいい根拠となりそうです。

住民基本台帳法22条と民法22条に、生活の本拠となる住所地で、住民登録を行うことと定められております。

そのため、「生活の本拠(拠点)」をどこにするかの判断で、住民票の登録をする自治体が変わってきます。

一般の学生に当てはめますと、下宿先・現在住んでいるアパートやマンションは、あくまで勉学(学校に通う)のために単に寝起きする場所であり、基本的には家族が住んでいる住居が生活が中心(生活の本拠)である場合。

月に数回は帰省もして、自分の所有物のほとんどが家族の住んでいる住所(実家)にある場合、生活の拠点は家族が住んでいる場所であって、下宿先・アパートやマンションでない。と、なるため、住民票の移動は不要という判断になります。

この条件に当てはまらず、実家に戻る予定がなければ、学生でも住民票の移動は必要です。

他県や首都圏の学校に行った場合は、その判断が個人に任せられるといったところでしょうか。

自分の場合は、4年間、他県の大学に進学しましたが、住民票は移動しました。

まとめ

学生の場合、週末や連休、季節のやるみごとに実家や家に帰省していたり、家財道具が実家にある、生活の基盤が実家にあるという事実があれば、生活の拠点が実家にあると主張できます。

住民票を移していなくとも、生活の拠点が実家にある!という点を主張されれば考慮されるので大丈夫です。